中小企業、個人事業主の税務・労務・監査・上場支援・相続税など。京都府京都市下京区 / 東京都中央区の公認会計事務所

事務所概要

はじめに 事務所のご紹介

昭和63年9月に税理士事務所を開業して平成28年10月で29年を迎えました。所長はS37.4.4生 H28年で54歳です。

昭和61年税理士試験に合格してから、宅地建物取引主任士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・第二種証券外務員などの 取得を取得して現在、私の他に税理士3名中小企業診断士1名、社会保険労務士1名が所属して平成29年1月現在14名体制の会計事務所です。今後も業務範囲は少しずつ広げていく方針です。 

電子申告件数(1月〜12月 修正申告等を除く)
       H24年  H25年  H26年  H27年  H28年
法人件数   123件  138件  150件  161件  214件
個人件数   238件  269件  302件  355件  407件
SBI証券IFAクライアント  98件(SMBCのIFAは廃止になりました)

事務所は、京都市下京区に拠点をおいており、東京の大伝馬町にも公認会計士事務所をおいています。

このページの一番上へ戻る

鈴木繁伸公認会計士・税理士事務所の特徴
(株式会社マネージメントブレイン含む)

  1. 会計ソフトはMJSとASP発展会計 給与ソフトはMJSとPCA給与を採用しておりますが、クライアントのソフトは全て取り込めメールで受け取る事ができます。
  2. 会計は、試算表ベースで部門ごと、固定費変動費の分解・限界利益の表示、決算書では、間接法によるCF計算書を作成し、表示は、短期・長期の区分を始め適切に処理を行います。金融機関には高い評価を常にいただいております。
  3. 規模に応じてMAP経営システムを導入し、予算作成もかなりの数を行っています。管理会計を月次ベースで厳格に行います。
  4. 会計・税務・労務・不動産・資産運用や相続対策をワンストップで行います。
    オリンピック決定前から特に東京中央区を中心としたマンション購入による相続対策、リーマンショックの後から海外リートへの投資戦略は、素晴らしい業績と成果を収めています。
  5. 金融機関の金利値下げ交渉、借り換え戦略を立案して実行します。(無償)
  6. 過去3社上場したこともあり会計・税務顧問を続けながら監査法人をご紹介することができます。
  7. 連結納税も3社行っており、更に組織再編における会社法や税法は得意分野です。
  8. 法的争いについては、弁護士法72条で非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止とありますが、民法・会社法・税法・労働法も精通していますので、こちらで論点整理し、法的争いの必要性を確認してから、弁護士事務所を、ご紹介します。
    クライアント以外では紹介はいたしません。
  9. 芳村思風先生の感性論哲学の研究をライフワークで行っており、哲学全般の研究を続けています。
  10. 元衆議院議員2名 元参議院議員の政治資金監査人の登録をしており、現在も2人行っています。

このページの一番上へ戻る

上場を目指せ!

創業以来、クライアント3社が上場を果たしました。1社が準備中です。己(経営者)の出生の本懐は何なのか、事業を日本のため、世界のため、時代をより大きく一歩前に進めるという境地に到達した経営者は、資金調達や創業者利潤の実現、知名度アップ等を理由に上場を目指します。

マイカンパニーからパブリックカンパニーへ、初期段階からあらゆる局面で応援いたします。 詳しくは上場を目指そうのページをお読みください。

このページの一番上へ戻る

感性論哲学!

平成11年に出版した「この哲学から日本の復活がはじまる」上下巻(共著者芳村思風)以後の研究の発表も行います。

我々が、私といっているのは、「感性によって形成され創造された生命の有機的体系的構造と機能の全体です。」働きとして存在する感性(求感性)が生命の本質であることが、人類が理解した時から、感性文明が理念となり、一元論的人間観をもち、「うつ」や「自殺」は激減します。

このページの一番上へ戻る

日本の近代の歴史観を見直そう!

近代史の見直し、親孝行の実践を通じて労働観を回復していく実例が次々と報告されています。

日本人の自立した人生観・世界観の復活には、歪められた近代史の見直しが必要であり、旧日本歴史修正協議会のビデオも「YouTube」で極秘ビデオを公表いたします。

このページの一番上へ戻る

日本の現状

平成27年8月現在日本の株価は2万円を回復し、中国の景気減速が表面化して参りました。東京の中心5区(中央区、千代田区、港区新宿区、渋谷区)の昼間の人口が3000万人を超え日本の25.7月現在の就業者数6425万のほぼ2人に1人が、東京の中心で働いているという一極集中が続き、その分地方は、老人と病院が残っているという状態が続いています。

平成元年竹下内閣で160兆円の国債が、平成11年の小渕内閣で331兆円 平成27年8月現在国・地方合わせて1316兆円ほどの借金になっています。

日本はこれから超高齢化社会・財政赤字に対して、いよいよ正面から対策を打たなければ国家破綻し長期金利の上昇・倒産の増加という連鎖が起こります。
よって政府も本腰をいれてきました。

  1. 平成28年10月から20時間以上月給88000円以上501人以上の企業から社会保険の強制加入・社会保険未加入企業80万社の加入強化
  2. 平成29年9月以降厚生年金保険料率は183/1000まで段階的に引き上げらます。
  3. 平成28年からマイナンバー導入に伴い税金社会保険の捕捉率を高め、今後金融資産への捕捉を強め、相続税の徴収強化
  4. 1060兆円となった国の借金の負担軽減措置に伴い医療費の自己負担の増加に対し、まずは介護報酬を2.27%引き下げから 始まり、H27年1月から高額療養費の被保険者負担も増加しています。

    70歳以上の健康保険の2割を凍結期間中は1割にしたものを 2割にいずれかの時期に戻す事が予想されます。 今後年金の支給年齢の引き上げ、遺族年金の一部廃止、第3号被保険者の保険料徴収などが予想されます。
  5. 税制は給与所得控除をH29年から1000万円超の収入は一律2200千となり増税、課税所得4000万円超に所得税45%を設けて 住民税込みで55%、事業所得者は事業税の5%をいれると4000万円超は60%の税率となります。
  6. 消費税は平成29年4月に10%に引き上げ確定しています。 しかし上記の対策をうっても2020年にプライマリーバランスを保つ具体的な案が決まっていません。2%成長でも16兆円の赤字です。

このページの一番上へ戻る

日本の国家の衰退原因

  1. 日本は、民主主義国家でも資本主義国家でもない。学校の教科書では、民主主義といわれて、選挙は行っているが、民主主義の基盤は 三権分立であり、市民の選んだ政治家が法案を創るという建前だが、実は、議員立法という簡単な法案以外は、役人である課長補佐がつくり、立法権を行政権者が支配している。しかし行政権者は縦割り構造であり、連携しない。

    省益のため法案をつくり、天下り先を 温存して無駄使いの仕組みを作り続けて借金大国になってしまいました。 例えば日本の公的年金制度も制度の発足当初は『積立方式』で運営されていました。しかしバラマキ的な年金制度改革、年金積立金を 金 融投資や公共事業(グリーンピアなど)、天下りポストとなる公益法人の増設に使った厚生官僚の浪費によって、積み立てに失敗し、 その結果、年金制度は維持できなくなっており、いつの間にか賦課方式に移行しました。
  2. 国家の正確な複式簿記がありません。株式市場も250万社のうち0.144%の3600社しか上場できていません。99.8%が経営と出資の 分離ができていない中小企業がほとんどです。

    アメリカのように非上場銘柄でも流通させる仕組みが必要ですが、日本にはありません。 つまり会社にお金が集まる仕組みをもっていないのです。資本主義とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。

    つまり、日本には、資本の運動が働く仕組みが、少ししかありません。つまり、企業する人にお金が集まらない、超金持ちで能力がある人でないとスタートできない。ノーベル賞を取得した中村修さんも同じことをいっています。よって日本は資本主義国家ではありません。
  3. その結果として休廃業数も2012年27,825 2013年の28.943件と増加し 開業はこの数より常に少ない。その理由は、

    1)起業家を 教育して輩出する仕組みがない
    2)起業すると生活が不安定になる
    3)大企業への就職等安定志向が強い
    4)失敗したときのセーフティネットがない
    5)起業に初期投資が必要などがあげられている。

    故加藤寛氏がよく言われたのと同様、世界に例のない公務員の方が給料が民間より高いという官僚主導国家体制により、努力しなくても 報われる天下りや、努力しても報われない中小企業が多く存在し、どちらも無気力になっているからだと考えます

    よって起業は、十分な計画による資金・経験・人脈・製品サービスの品質などを考慮し、リーダーシップをもった資質のある人物が行う 必要があり、安易な起業は、赤字を生むだけです。事前に予算作成・中長期計画などはもちろん基本的な会計や税金、会社法の理解は不可欠です。

このページの一番上へ戻る

今後の日本の対策として(私見)

  1. 老人ばかりに資金が回る仕組みを改善する。医療費負担も高齢者を1割から2割そして3割へ
  2. 地方議員の削減、公的業務そのものを削減し公務員の給料の削減。公務員としての地位をなくす。民間とのローテーションを強制
  3. 非上場株式1万社ぐらいを流通させる仕組み(会計の厳格化適正化・税制の簡素化・監査役の適正稼働)資本主義化
  4. 初期起業家の消費税や法人税等の優遇措置を大胆に導入、罰則も強化
  5. 官僚の法案作成を廃止して行政独立法人と政治家と秘書が法案を作成する
  6. 国民全員確定申告をさせる(アメリカ式・罰則強化)
  7. 参議院議員を推薦制などで選び100人ぐらいとする。(歴史学者・心理学者・医師・弁護士・公認会計士・哲学者など専門分野をもって 推薦で選ばれた人々)
  8. 公教育の先生をを民間人に切り替えていく。
  9. 所得税ゼロ・選挙に行かなければ罰金を課すなどが改革案としていいのではないかと考えています。

このページの一番上へ戻る

感性型リーダーが時代を切り開く

明確な根拠のある戦略・行動力・特化した専門分野などをもった中小企業は、業績を伸ばし続けています。彼らはすべて感性型リーダーです。

活人力・勇気ある行動力・決断力・自己変革能力をもっています。体から滲み出る波動により、会社全体が1つとなって一体感をつくり、社員の責任感を醸成しています。また業績を上げている企業を明るく礼儀正しい企業が多くあります。いわゆる日本的経営手法ともいわれるものです。

このページの一番上へ戻る

鈴木繁伸公認会計士事務所の経営理念

中小企業の経営目的である存続と発展のため 私達は生命40億年の知恵を捻出して行動し、生命の生きた刻印を残します。

このページの一番上へ戻る

社員の人生哲学

命よりも大切なものがある。それは「愛」と「志」である。

当事務所も今年25年目を迎え、平成24年3月末でクライアント数も法人で167社個人224人金融商品取引業の口座数も100人を超え、それらを含めると400社ほどの皆様と共に歩んでおります。

起業前から上場会社まで幅広くクライアントの悩みや問題を解決するために、経営計画、管理会計、節税対策、不動産業、FP、金融商品仲介業、監査、会社法、民法、感性論哲学などの知識と経験を今後もクライアントのために活かしていき、中小企業の存続と発展のため努力をし続けます。

尚HP作成にあたり、大変ご協力をいただいている株式会社マクロスジャパンの河本社長及び菓子田様には、感謝申し上げます。

鈴木繁伸公認会計士・税理士事務所
株式会社マネージメントブレイン

平成29年1月1日現在有資格者
公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・宅建主任士 鈴木繁伸
税理士 大輪 智彦
税理士 竹田 卓史
税理士 大槻 道伺
社会保険労務士 谷崎 寿一
他社員一同

このページの一番上へ戻る

京都オフィス

京都オフィスで運営している事務所

  • 鈴木繁伸公認会計士事務所
  • 鈴木繁伸税理士事務所
  • 井上宜子社会保険労務士事務所
鈴木繁伸公認会計士事務所 京都本社外観
住所 〒600-8074
京都府京都市下京区仏光寺通柳馬場西入東前町408-1
電話番号 075-352-3336
ファックス 075-352-3033
営業時間 9:00〜17:00
休業日 土曜・日曜・祝祭日
交通 京都市営烏丸線 四条駅 1番出口徒歩3分
事務所内装 会議室
事務所内装 廊下
事務所内装 内務フロア

地図

このページの一番上へ戻る

東京オフィス

東京オフィスで運営している事務所

  • 鈴木繁伸公認会計士事務所
鈴木繁伸公認会計士事務所 東京第二本社外観
住所 〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町12-3
ドマーニ人形町 1201
(事務所は最上階になりますが、エレベータは一つ下の11階までですので、1つ階段をお登りください。)
電話番号 03-6206-2180
ファックス 03-6206-2181
営業時間 9:00〜17:00
休業日 土曜・日曜・祝祭日
交通
(電車でお越しの方)
東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅
JR総武快速線「馬喰町」駅
都営浅草線「東日本橋」駅
都営新宿線「馬喰横山」駅
各駅から5〜6分です。
交通
(お車でお越しの方)
向かいの税務署前にある、路上パーキングメーターに駐車できます。
地図

このページの一番上へ戻る

提携法人など

1) 提携監査法人

仰星監査法人
〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番11号クラボウアネックスビル9階

2) 提携弁護士

京都オフィス
弁護士法人前堀・村田総合 弁護士前堀克彦・中川郁子他
〒604-0862 京都府京都市中京区烏丸通夷川上る少将井町240 京都商工会議所ビル4階
東京オフィス
青南法律事務所 弁護士黒野コ弥、水島 直也他
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4砂防会館別館A7階西

3) 提携司法書士

浜田昭司法書士事務所 司法書士 浜田昭
〒604-0915 京都府京都市中京区寺町通二条上る常盤木町47-1
稲生浩紀司法書士事務所 司法書士 稲生浩紀
〒615-8027 京都府京都市西京区桂朝日町128

4) 提携不動産会社

株式会社 プレサンスコーポレーション
〒540-6027 大阪府大阪市中央区城見1丁目2番27号クリスタルタワー27階
松浩不動産 有限会社
〒611-0021 京都府宇治市宇治妙楽180-30ショウコウビル1F
有限会社 オフィスティ
〒612-0048 京都府京都市伏見区深草大亀谷金森出雲町6

5) 提携不産鑑定士

株式会社 杉山不動産鑑定
〒604-0871 京都府京都市中京区丸太町通東洞院東入三本木町438-2御所南杉山ビル2F

6) 提携経営コンサルタント

マーケティング・イベント
帝京平成大学 准教授 水野勝弘(まさひろ)

7) 師匠 哲学者

このページの一番上へ戻る