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- 近畿第74号近財金1第241号の認定支援機関です
- H26年実績・債務超過企業 平成26年12月2700万円追加融資実行（京都）
- 原則 クライアント向けとしています
例) 20万円企業負担（10万円保証協会から企業へ助成されるため、企業実質10万円負担）、40万円助成金 （経営改善支援センターより） - クライアント以外の経営改善計画策定支援業務は、見積り別途提示します
1. 税理士業務 登録番号 第62899号
記帳代行・試算表の作成・決算書の作成・申告書作成・定期訪問・申告代理・税務相談・相続税申告・相続の相談や対策・各種節税対策・給料計算・年末調整・確定申告業務
2. 社会保険労務士業務 登録番号第26150027
鈴木 繁伸 社会保険労務士
社会保険手続・就業規則の作成・賃金退職金の見直し業務・助成金申請
3. 宅地建物取業（京都府知事(5) 10525号）
宅地建物取引士（京都）第022754号
不動産の売買・賃貸管理等
4. 行政書士業務・法務相談 登録番号 第13271212号
会社定款、電子申請、遺言書作成、行政に提出する書類を代行いたします。
商業登記、紛争などは、必要に応じて弁護士・司法書士を紹介します。
設立に関する登記は、公認会計士の付随業務として行っております。
(昭和25年7月6日 民事甲第1867号民事局長回答)
- IPO支援業務・会社法監査
- 学校法人監査・労働組合監査・社会福祉法人監査・公益法人監査など
- 金融商品取引法による監査 (監査法人をご紹介)
1. MAS監査サービス業務
中期経営計画書の作成・当期経営経営計画書の作成。予算・実績の対比・予算修正管理（先行管理）サポート（MAPシステム）
2. 金融商品仲介業
近畿財務局(金仲)第22号、SBI証券
3. 401K導入業務・生命保険損害保険代理店業
芳村思風提唱の感性論哲学をやさしく解説！
経営者様の心の道しるべにご活用ください。
「この哲学から日本の復活がはじまる」
上下巻
著書・芳村思風・鈴木繁伸
本の概要
現代の日本経済が衰退の一途をたどっている要因は、日本人が「理性重視」の思考や行動をしているところにあると筆者は語る。
自分が本来持っている「感性」の生かし方、伸ばし方のヒントを「感性論哲学」を用いて解説する。>> 内容のサンプルを見る (PDFファイル)
上巻の目次
- 第一章 はじめに
- 第二章 二十一世紀日本の使命
- 第三章 時流、独創の精神と経営について
- 第四章 脱近代の人間性
- 第五章 感性論哲学の基本原理
- 第六章 人生哲学の基本原理
- 第七章 実現するべき自己の発見
- 第八章 成功への階段を登る
- おわりに
下巻の目次
- はじめに
- 第九章 愛の実力をつくる
- 第十章 本物の人間とは、何か
- 第十一章 人格論
- 第十二章 境涯論
- 第十三章 感性論哲学とは、どのような哲学か
- 第十四章 感性論哲学の興亡の論理
- おわりに
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- 1セット送料360円＋上下3240円
- 2セット以上は送料550円＋3240円×セット数
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特定商取引法に基づく表示
| 販売主 | 鈴木繁伸公認会計士事務所 |
|---|---|
| 販売責任者 | 鈴木繁伸 |
| 商品代金以外の 必要料金 |
・送料（地域により変動あり) ・別途振込手数料がかかります。 |
| 注文方法 | 電話・ファックス・インターネット |
| 商品引渡時期 | 受注後、折り返し振込先をお伝えした後、入金確認後郵送します。 |
| お支払い方法 | 銀行振込 |
| 返品・交換に ついて |
返品・交換をご希望の場合は商品到着後「8日以内」に承ります。万一、商品の不良、異なった商品が届いた場合はすぐにご連絡ください。 |
| 報酬金額 | 年20万円（税抜）〜 |
|---|---|
| 特例 | 開業時である・取引量が少ないなどの事情がある場合：年５万円（税抜）〜 |
仕訳件数、取引の難易度を考慮して、打合せの回数を、年１回・２回・６回・毎月か判定します。
中小企業の経営は、多種多様であり、一律に顧問料は、記帳件数や相談内容だけでは決定できません。よって、御社へ訪問して現状をお聞きして、見積もりを提出させていただきます。
| 法人設立手続・開業書類作成代行 | 5万円（税抜） |
|---|---|
| 法人税務・会計の顧問契約 | 3万円（税抜)〜 |
| 決算書・申告書作成報酬 | 18万円（税抜)〜 |
開業時・取引量が少ないなどを考慮して、上記以下の見積もり書を提示します。
相続申告等の報酬
当事務所の見積り算定基準
- 記帳代行を当社で行うか、会社で自計化するか、MJS又は発展会計への移行や転換が可能かどうか
- 取引の煩雑性を考慮し、定型仕訳化できるか否か
- 経理担当者がいるか否か担当者の簿記の知識や税務の理解のレベル
- 売掛金・買掛金の残高は把握が正確にできているか
- 部門ごと損益計算を正確に確立したいかどうか
- 本社共通費などの配賦基準を設けるかどうか
- 経営計画と実績を比較した予算実績表を毎月必要かどうか
- 役員会への出席を必要かどうか
- 契約書の内容や意志決定の判断について助言がほしい。
ケース1：年１回か２回で処理できる場合
取引が毎年一定であり半年・四半期に一度、会計処理を行っても 問題がないケース
ケース2：全部おまかせ、振替伝票なしの場合
現金出納帳・銀行帳・給料台帳・売上帳・仕入帳・原始記録を 当所が持ち帰り経理担当者の代わりを当社がやるようなケース
ケース3：自計化・相談中心の場合
月次往査型→自計化（ＭＪＳコンパス・ビズアップ発展会計など） 会計処理についてはメールで送受信するか、サーズを利用しデータを 共有化します。
会計処理、消費税の修正や疑問点は、電話や往査で確認します。 当社から問題点を指摘し、会社の問題点について迅速に相談にのって もらう。
ケース4：経営者会計に切り替えたい場合
部門損益の確立、本社部門、子会社との連結財務諸表・成果配分と 会計を結びつけたい、予算と実績対比を行いたい。
ケース5：上場会社または上場準備会社の場合
税効果会計・減損・会計・連結財務諸表・連結ＣＦ計算書・為替換算調 整勘定・IFARSなどの指導もしてほしい。
