中小企業、個人事業主の税務・労務・監査・上場支援・相続税など。京都府京都市下京区 / 東京都中央区の公認会計事務所

論点整理Q&A

会社法・民法等

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平成24年12月

1 債務超過会社が会社分割(新設分割)を実施し、新設会社に収益性の高い不動産を承継させ、元の会社の債権者が損害を被る場合に、その債権者が債権者取消権を行使して当該新設分割を取り消し、その債権の保全に必要な
限度で、不動産の承継の効力を否定した。(最高裁判決24.10.12)
  1. 会社法その他には新設分割が詐害行為の対象となることを否定する明文規定がないこと
  2. 新設会社に債務が承継されず、債権者異議手続き(会社法810条)の保護対象とされない債権者を保護する必要がある。
  3. 詐害行為取消権を認めても新設会社の設立の効力には影響せず、法律関係の画一的確定を阻害しない

平成24年11月

1 借地借家法38条2項所定の書面は、賃貸契約の更新なく期間満了すると認識していたかどうかに 関わらず賃貸契約とは、別箇独立の書面であることが必要と判断した最高裁判決(24.9.13)

平成24年10月 (中小企業庁のHPより)

1 株式会社の機関としてどのようなものがありますか?
2 譲渡制限会社とは何ですか?
3 株式会社の機関設計が柔軟化されているそうですが、具体的にどのような組み合わせがあるのですか?
4 取締役会を設置しない会社の株主総会は、どう変わりますか?
5 株式会社の取締役や監査役の任期は、どう変わりますか?
6 取締役等、会社役員の責任は、どう変わりますか?
7 取締役会の決議の方法は、どう変わりますか?
8 譲渡制限株式の制度は、どう変わりますか?
9 株式が市場取引されていない会社の自己株式の取得方法は、どう変わりますか?
10 相続や合併等により会社にとって好ましくない者に、株式が分散する事を防ぐには、どうしたいいですか?
11 議決権制限株式は、どう変わりますか?
12 株式会社においては、議決権、配当等について、必ず出資額に応じた分配にしなければなりませんか?
13 株券は発行しなくてもよくなったと聞きましたが、本当ですか?
14 社債の発行は、株式会社以外はできないのですか?
15 新設される会計参与とは、どのような機関ですか?
16 剰余金の株主への分配は、どう変わりますか?
17 どのような会社で決算公告が義務付けられるのでしょうか?
18 合併等の対価の柔軟性とは何ですか?
19 簡易組織再編は、どう変わりますか?
20 略式組織再編とは、どのような制度ですか?
21 有限会社制度が廃止されるそうですが、既存の有限会社は、どうなるのですか?
22 特例有限会社となるためには、何か手続きが必要ですか?
23 特例有限会社から通常の株式会社に移行するには、どのような手続きが必要ですか?
24 合名会社・合資会社を株式会社に変更することは可能ですか?
25 合名会社・合資会社の社員の規定は、どう変わりますか?
26 会社の設立手続きは、どのように簡素化されますか?
27 株式会社を設立するためには、資本金はどれくらい必要ですか?
28 最低資本金規制特例会社制度を利用した「確認会社」はどうなりますか?
29 既存の株式会社・有限会社が、資本金をこれまでの最低資本金の額未満まで減少させることも可能でしょうか?
30 商業登記制度は、どう変わりますか?
31 払込保管証明制度は、どう変わりますか?
32 現物出資や事後設立は、どう変わりますか?
33 合同会社(日本版LLC)とは、どのような会社類型ですか?

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