中小企業、個人事業主の税務・労務・監査・上場支援・相続税など。京都府京都市下京区 / 東京都中央区の公認会計事務所

論点整理Q&A

税制

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平成28年4月

平成25年1月

平成24年12月 給料等債権の差押可能金額算出表

1 市民税等が滞納で放置した場合、預金もない場合、滞納者の勤務先にPDF1の算出表を添付して、差し押さえ通知書が、勤務先に送られてきます。

勤務先から裁判所に送られ、裁判所から本人にわたり、勤務先を使って差押をしてまいります。

平成24年11月 24年度改正(財務省ホームページより)

1.個人所得課税
  1. 給与所得控除の見直し
    平成25年から1500万の収入を超えるとその超える分の給与所得控除がなくなりました。
  2. 特定支出控除の見直し
    通常は給与所得控除の方が実額控除より多いのであまり関係ありません。
  3. 退職所得課税の見直し
    3年ごと渡る役人の天下り(酸性雨)対策です。5年以下なので、会長死亡時に再度使う場合はOKでしょう。
2.資産課税
  1. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
  2. 山林についての相続税の納税猶予制度の創設
  3. 相続税の連帯納付義務の見直し
3.環境関連税制
  1. 自動車重量税の見直し
  2. 地球温暖化対策のための税の導入
4.法人課税
  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
  2. 環境関連投資促進税制の拡充
5.市民公益税制
  1. 所得税の税額控除制度の導入
  2. 認定NPO法人制度の見直し
6.国際課税
  1. 徴収共助に係る国内法の整備
  2. 国外財産調書制度の創設
  3. 関連者間の利子を利用した租税回避への対応-過大支払利子税制の導入
(参考) 平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

平成24年10月 23年度改正(財務省HPより)

1.納税環境整備

1.納税環境整備
  1. 税務調査手続きの明確化
  2. 更正の請求期間の延長等
  3. 処分の理由付記等
  4. 租税罰則の見直し

  5. 年金所得者の申告負担の軽減

    年金が2つ以上からもらい本来1万とか2万申告して納付する必要があるのにしなくていいという改正で、本来年金格差があり、納税の必要があるのに、税務署の手間だけ考え、更に市民税の申告はする必要があり、市役所に手間を押し付け 税金は減る。

    トータルで公務員の手間は同じで、税金が減る。所得の捕捉を厳格にして税収の漏れをなくそうとする時期に、納税しなくてもよいという、税務署だけが喜ぶ国家全体への問題意識がない、官僚の愚策です。
2.個人所得課税
  1. 上場株式等の譲渡益及び配当の課税について
3.法人課税
  1. 法人税率の引き下げ
  2. 減価償却資産の償却率の見直し
  3. 欠損金の繰越控除制度の見直し
    20/.4/1以降終了事業年度は9年、帳簿保存が要求されます。
  4. 貸倒引当金の見直し
  5. 雇用促進税制の見直し 26.3/31までに開始する事業年度
  6. 環境関連投資促進税制の創設
  7. 国際戦略総合特区の係る税制上の措置の創設
4.消費課税
  1. 消費税の免税事業者の要件の見直し
  2. 「95%ルール」の見直し
  3. 航空機燃料税の引き下げ
5.市民公益税制
  1. 所得税の税額控除制度の導入
  2. 認定NPO法人制度の見直し
6.国際課税
  1. 外国税額控除制度の適正化
  2. 移転価格税制の見直し
  3. 非居住者等が受ける振替公社債の利子などの非課税制度の拡充等

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